平成25年の介護保険制度の改正で介護の中心は「在宅」になってきています。要介護者は増える一方支える側の生産年齢人口は減少が止まらない傾向にあります。経済格差も広がるばかり。特に今のこの「収入は上がらないのに値上がりばかりの世の中」では、施設に預けるという選択をすることもままなりません。
以前もこんな記事も書きました。➡ （未来は在宅介護急増？）
芳しくない経済状況の中での自宅介護の現状
今年１０月からは、様々なものが値上がりし、その値上げる枠は広がるばかりです。そして後期高齢者の医療費の窓口負担額の割合も見直され、１割負担だった人でも、一定額以上の収入がある人は２割負担となりましたね。こういうことはこれからも徐々に続くでしょうし、負担額はさらに上がっていくことは容易に予想できます。
そんな中、またもや悲惨な出来事が起こってしまいました。
８１歳の夫が、40年にわたり介護してきた妻を車いすごと海につ落として殺害してしまったのです。
生活保護センターが行った調査によれば、親などを介護する立場になった場合について、80.9％の人が何らかの不安を感じています。
もし親などが介護を必要とした場合、どんなことが不安なのでしょうか。
1位は「自分の肉体的・精神的負担」で、7割近くとなっています。以下、「自分の時間が拘束される」、「自分の経済的負担」、「介護サービスの費用がわからない」の順となっています。
＜生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／令和元年度＞
介護する立場になった時、どんな生活になるのか
介護というと自分の時間は無いと思いがちですが、最も軽い要支援1の場合はまだ「必要な時に手を貸す程度」で済んでいます。
介護度が上がり要介護3から手を貸す頻度は増え、要介護5となるとほぼ寝たきり状態ですから、手を貸す程度では済まない、ということになります。
当然ですが、介護度が上がるにつれて介護に要する時間は増えます。当然自分の時間は無くなり生活の大半が介護対象者へのケアになっていきます。つまりほぼ終日介護の状態へと生活が陥っていくのです。
介護は始まってしまった後はもう、坂道を転がるか、なだらかに下るかの違いはあるでしょうが、生活が厳しくなる一方です。
赤ちゃんが生まれた当初のように、できなかったことが日を追うごとにできるようになる希望のある生活ではないのです。ここが介護の辛い実情です。
介護とストレスは切り離せない。やがて訪れるであろう介護離職
在宅介護が増えた今、介護に対するストレスをほぼ全員が抱えているといっても過言ではありません。
そしてそのストレスは介護対象者（親や配偶者、家族）へと向き、次第に憎しみを感じるようになり、それが積み重なると虐待という最悪な形となってしまう場合もあるのではないでしょうか。
家族等の介護者が行っている介護の内容はというと、掃除、洗濯、洗顔、着替え、食事の準備と後始末、食事の介助、買い物、服薬の手助け、散歩などが多く、これらは介護保険制度の介護予防サービスや居宅サービスの「生活援助」や「身体介護」で提供されています。
さらにデイサービスやショートステイなどを組み合わせると、介護状況によっては要介護3程度ならば在宅介護は可能、と言われています。
前述の他にもゴミ出しや布団干し、入退院や通院の手助け、季節に合わせた寝具・衣類・電気製品等の入れ替え、介護保険や年金や金融機関の手続、金銭の管理などもあります。平日に対応せざるを得ないことも少なくありません。リハビリや通院の付き添い、ケアプランの調整、認定度の変更・更新の手続き、金融機関や公的機関の手続きなどには有給休暇や半日休などで対応する人が多いようです。
休暇がなくなると遅刻・早退・欠勤などで対応し、次第に転職や退職へと追い詰められていきます。
これが「介護離職」と言われるものとなります。
介護保険をはじめ、使えるサービスはとことん使おう
在宅介護を続けるには介護保険サービスの利用が不可欠です。まずは介護保険サービスをフルに利用しましょう。
不足する分は地方自治体や社会福祉協議会、シルバー人材センターの高齢者福祉サービス、ボランティアやNPOの福祉サービスなどで埋めていきます。さらに民間企業の買い物代行や配達、配食、家事・調理支援などのサービスを利用するのもいいでしょう。
お金で時間とサービスを買うのです。
それにより、肉体的・精神的ストレスや時間の拘束から少しは解放されます。
ただ、まだまだ介護への理解が低い職場もあるでしょう。理解はしていても実際問題「休まれると困る」という仕事内容も多くあります。
長きにわたる介護では必要なのはやはり、経済力は不可欠です。
そうはいっても賃金の上がらない現状・・この日本経済、厳しすぎますね・・・
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