親の介護を通して自分の介護を考える50代は多いでしょう。国が「地域包括ケアシステム」を推奨していることからも、今後は自宅で最期を迎える「在宅介護」が増えると予想されます。その為にも自宅こそ安全な場所にリフォームする必要があるのではないでしょうか。
国を挙げて推奨されている「地域包括ケアシステム」
「地域包括ケアシステム」
要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように地域内で助け合う体制
地域包括ケアシステムは、それぞれの地域の実情に合った医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制を目指しています。
介護保険制度の枠内でだけ完結するものではなく、介護保険制度と医療保険制度の両分野から、高齢者を地域で支えていくものとなります。
私自身、親の介護は終わりましたがその介護は良かったのかわかりません。その事を経験値にはしていますが、未来の自分がどんな介護の形になるのか、希望も今はまだ模索している最中です。
未来は高齢者人口は増えることは間違いなく、それなのに生産年齢人口は減少傾向が止まりません。
このような背景もあって、療養の場は医療から在宅へと、「在宅医療」の推進が強く求められていく世の中になっていくでしょう。
今後必要となる介護予防
「在宅」という事を考えるといかに家の中を安全にするかが最も大切になるでしょう。
それと併せて将来介護が必要になった場合も、介護をしやすくする「介護リフォーム」。
その必要性と支援制度の活用法をご紹介します。
高齢者の家庭内事故は、交通事故よりも多い!?
高齢者の交通事故がニュースになることが多いですが、実は、交通事故よりも家庭内での事故の方が多い、ということをご存知でしょうか？
65歳以上の事故発生場所で、最も多いのは「住宅」。住宅内の事故割合が高くなっています。
屋内の事故発生場所で最も多いのは、「居室」、次いで「階段」、「台所・食堂」となっています。
部屋の入口の段差やカーペットなどの縁につまずいたり、階段を踏み外してしまうなど、普段何気なく過ごしている場所で転んでしまう、というケースが多いと聞きます。
転んだ拍子に頭や腰を強く打ったり、骨折をしてしまったことが原因で、介護状態になってしまうこともあります。その事故で入院して、それが長期に及んでしまうと、高齢者は認知機能や身体能力の低下が著しく、実際、要介護になる原因として、「骨折・転倒」が多くなっていますので、家の中とはいえ侮れません。
介護リフォームとは？
要介護者が住み慣れた自宅で安心して暮らせるように、危険箇所をなくして安全な自宅環境を整えるための改修工事のことです。
介護される側だけでなく、介護する側の視点も取り入れることが大切です。
例えば、トイレ介助では、介護者も一緒にトイレに入って介助できるスペースがほしいですし、車いすを使用するときは、安全に介助できる動線の確保が必要になります。
近年建てられている住宅は、始めから部屋や廊下の段差がなかったり、階段やトイレ、お風呂などに
手すりが付けられていることが多いですが、築年数が古い家は、手すりもなく、いたるところに段差がある場合が多いです。
そこで、手すりの設置や段差の解消など、バリアフリー改修をすると、家の中を安全に移動しやすくなり、介護の予防や、将来介護が必要になった場合も、介護をしやすい家にすることができます。
介護（バリアフリー）リフォームを支援する制度としては、公的介護保険による介護リフォームの給付や、国や自治体が実施している介護（バリアフリー）リフォーム減税、補助金制度があります。
そのような公的な資金である介護サービスを受けるには「介護を要する状態にある」とする要介護認定を受ける必要があります。
要介護申請には、面談が必要です。
親御さんの性格にもよりますがよく聞くのは、いざ要介護支援を受けようと息子さんらが申請しようとしても、その面談の際どうしてもプライドなのでしょう。ご本人は普段は決してできないという事でも「自分は出来る！元気だ！」と見せようと頑張ってしまう傾向にあります。
せっかく頑張っているところに「ヨボヨボして！」とは言いにくいです。
なかなか悩みどころですね(・・;)
補助金を受けるには？
介護保険を利用すると上限20万円までの工事に対して補助金が支給され、これを介護保険制度では「住宅改修費」と呼びます。
なお、「住宅改修費」は、他の介護保険サービスの支給限度額には含まれないため、毎月の限度額の枠を気にせず利用することができます。
また、介護認定度による限度額の差はありませんので、要支援者と要介護者でほぼ同様の工事を受けることができます。
介護保険の「住宅改修費」が支給されるための要件
１．利用者が要介護認定で要支援もしくは要介護に認定されている
２．改修する住宅の住所が利用者の被保険者証の住所と同一であり、利用者が実際に居住している
３．利用者が福祉施設に入居中、病院に入院中ではない
４．支給は1人1回20万円の工事まで
＊利用者は、収入に応じて1割～3割を自己負担し、20万円を超えた分は全額自己負担となる
＊給付方法は原則として償還払い方式。利用者がいったん工事施工業者に全額支払い、後から保険者（市区町村）から改修費の9割～7割が給付される。なお、諸条件がクリアすれば、利用者が費用の自己負担額のみを施工会社に支払い、9割～7割は市区町村が直接施工会社に支払う受領委任払い方式もある
＊20万円までは分割で利用が可能
５．住民登録地の1つの住宅につき原則1回限りの支給。ただし、1つの住宅に要支援・要介護者が複数いる場合は、利用者ごとに支給限度額が設定され、重複工事でなければそれぞれが申請可能
６．要介護度が3段階以上上がると、1人1回に限り再度20万円まで給付が受けられる
「住宅改修費」の支給は、要支援・要介護者が居宅にいることが条件になるため、
入院中に改修したい場合は、「退院に合わせて改修工事を行いたい」旨を市区町村に相談するようにしましょう。
介護認定を受けた後
ケアマネージャーさんが付きますので、介護リフォームについても相談しながら進めていきましょう。
どうしても素人では様々難しい手続きも、知らないこともたくさんあります。
自分の時の知識を蓄えるために、ケアマネージャーさんや病院のソーシャルワーカーさん等ともよく相談しましょう。聞くのは恥ずかしいことではありません。
介護は誰にも訪れる可能性の大きいものですはありますが、初めての介護は知らなくて当然ですし、特に「親が介護状態になる」という衝撃に心も頭もついていかないことを恥ずかしく思う必要はないのです。
依然こんな記事を書きました。（後悔先に立たず）
何をどう頑張っても人生の最期には何かしらの後悔はあるものだと思います。
それが欲望の塊と言われる人間の自然の摂理ではないかとも・・・
詳しい人、経験した人に聞いて、自分自身の人生の締めくくりの在り方にも、考えを巡らせながらやっていけばいいのではないかと、私は思っています。
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