「親の介護が始まったけど、何から手をつけていいかわからない」
「介護のために仕事を辞めたら、家計がきつくなってきた…」
そんな悩みを抱える50代の専業主婦の方へ、まず知ってほしいことからお伝えしたいのが「支援制度の活用」です。
国や自治体には、介護をしている人の負担を軽減するための制度がたくさんあります。
でも、その多くが「申請しないと受けられない」のが現実。
この記事では、今すぐ活用できる代表的な支援制度をわかりやすく解説します。
損をしないためにも、ひとつひとつチェックしてみてください。
介護保険サービス（要介護認定がカギ）
まず最初に申請すべきなのが「要介護認定」です。これを受けることで、さまざまな介護保険サービスが使えるようになります。
利用できるサービス例：
- デイサービス（通所介護）
- 訪問介護（ヘルパー派遣）
- ショートステイ（一時的な施設利用）
- 福祉用具のレンタル・購入補助
- 住宅改修費の助成（手すり・段差解消など）
要介護度に応じて、1〜3割負担で利用可能。まずは市町村の「地域包括支援センター」に相談しましょう。
支援制度一覧表
ここで一度、利用できる代表的な制度を表にまとめてみました。
| 支援制度名 | 対象者 | 支援内容 | 申請先・相談先 |
|---|---|---|---|
| 介護保険サービス | 要介護認定を受けた人 | デイサービス、訪問介護など | 地域包括支援センター |
| 高額介護サービス費 | 月の負担が一定額を超えた人 | 超えた分を払い戻し | 市区町村 |
| 介護休業給付金 | 雇用保険加入者（家族含む） | 賃金の67％支給 | 勤務先・ハローワーク |
| 介護用品購入補助 | 自治体の条件に合う人 | おむつ券、介護用品代補助など | 市区町村 |
| 特定疾病制度・障害者手帳 | 特定の疾患を持つ人 | 医療費軽減・手当支給 | 市区町村・福祉事務所 |
高額介護サービス費の支給制度
介護保険サービスの自己負担が一定額を超えた場合、その超過分が払い戻される制度です。
自己負担限度額の例：
- 年金年収約280万円以下の人：月額24,600円
- 住民税非課税世帯：月額15,000円 など
高額介護サービス費 自己負担限度額
世帯の所得や状況に応じて、自己負担の上限額は異なります。以下の表をご覧ください。
| 世帯の状況 | 月の自己負担限度額 | 備考 |
|---|---|---|
| 住民税非課税世帯 | 15,000円 | 年収約80万円未満など条件あり |
| 一般的な世帯（年金収入280万円以下） | 24,600円 | 多くの高齢者家庭が該当 |
| 現役並み所得者（収入約770万円以上） | 44,400円 | 高所得層 |
自動的に支給されるわけではないので、市町村に申請が必要です。
介護休業給付金（働いている人向け）
もしあなたやご家族がパートや正社員として雇用保険に入っているなら、「介護休業給付金」が利用できます。
内容： 介護休業中、最大93日間分の休業手当が受け取れる
支給額： 休業前賃金の67％（支給上限あり）
会社に休業を申し出た上で、ハローワークを通じて申請が必要。自営業者・無職の方は対象外です。
介護者支援の制度・サービス（自治体ごとに充実）
自治体によっては、介護する家族向けに次のような支援があります：
- 介護者教室（負担軽減のコツや心のケア）
- 介護者相談窓口（地域包括支援センターなど）
- 介護用品購入補助（おむつ券など）
- 配食サービス、高齢者見守り支援など
ポイント：
市町村の広報やホームページをチェック、または電話で福祉課に直接確認を。
障害者手帳・特定疾病制度も確認
介護の対象者が特定の病気（例：認知症、脳血管疾患、パーキンソン病など）の場合、「障害者手帳」や「特定疾病制度」の対象になることがあります。
メリット：
- 医療費の軽減
- タクシー券や公共交通の割引
- 手当や補助金の対象になる
「介護保険だけでは不十分」と感じたら、福祉・障害・医療の制度も視野に入れて。
まとめ：支援制度は「知って、動く」ことで生活が変わる
介護は、体力的にも精神的にも、そして経済的にも大きな負担になります。
ですが、正しい情報を得て、必要な手続きをするだけで「生活のゆとり」はぐっと変わります。
まずやること：
- 地域包括支援センターに相談
- 市町村の制度をリストアップ
- 自分に合った制度を選んで申請
でも、あなたがひとつ動くことで、心にも生活にも余裕が生まれます。
おわりに
この記事が、介護に悩む50代主婦の方の力になれば嬉しいです。
次回は、「介護と両立できる在宅ワーク実例集」をご紹介予定です。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
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